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古物商許可とは違うもの

古物商許可申請サポート委員会
古物商とは違うもの

以下の四項目については、古物商と深い関係にあると思われるので、簡潔に説明しておきます。

質屋営業

質契約とは分かり易く書くと、ある人が自己の所有品を他人に預け、そのかわりに金銭を借りる契約のことをいいます。

質契約を締結すると、金を貸した側は一定期間までに金銭の返還を受ければ、預かっていた物(質物)を返還するわけですが、仮に金銭の返還がない場合にはそのまま物を自己のものとすることができます。逆に借りた側は質として預けた物の所有権を放棄することで金銭返還義務を負わずに済むということになります。

この質を業務として行うにあたっては質屋営業許可が必要です。この許可の申請先は、古物商と同じく所轄警察署の生活安全係であり、申請の形態も古物商の許可申請とほぼ同じです。審査についても古物商と同じような要件が挙げられています。ただし実費は古物商より少し高くて25,000円が必要です。


質屋営業と古物商

以上のように質自体は古物商とは少し違うわけですが、質屋が質物として預かって自己所有となったものを、そのまま自分のものとすることはあまりなく、大抵はそれを商品として売り出すことになります。となると、この質物は古物と似ているのではないかとなるわけですが、実際こうなると古物という扱いになります。

つまり、古物を扱うからには、質屋は質屋であると同時に古物商でもあるのです。従って、質屋を営む場合には通常古物商許可も一緒にとることになろうかと思います。


金属くず商許可

古物商と似たような商売で、使わなくなった金属を引き取りこれを売る、いわゆる金属くずなどの売買をする業者を、金属くず商という場合があります。金属くず商となるには、古物商に許可が必要なように、都道府県によっては公安委員会の許可を受ける必要があります(現在東京都や神奈川県では不要)。金属くずを取り扱うことを考えている場合には警察署などに確認するとよいでしょう。

銃刀法と古物商

現在の銃刀法の制定趣旨などは古物商とはあまり関係がありませんが、例えば日本刀や火縄銃などは銃刀法の規制対象になる一方で、美術品としての価値もあるということがあり、このようなものを古物として取り扱う、というのは十分に考えられる話です。そうなると、古物商に関係します。

火縄銃や日本刀を取り扱った場合には、銃刀法の規定通りに当該日本刀や火縄銃などの登録名義変更を行っておかなければなりません。登録名義変更は登録証の所轄都道府県教育委員会宛てに「名義変更届けはがき」等で取得または相続の20日以内に文書で申請します。尚、登録地は日本刀や火縄銃で言うところの戸籍のようなもので、神奈川県で登録されている日本刀の所持者が東京都に移ったからといって、東京都に移るものではありませんので注意してください。

尚、名義のない火縄銃や日本刀を入手した場合には、法律のうえでは拳銃を拾ったのと同じような扱いになりますので、警察署に届け出なければなりません。


自動車と古物商

銃刀法と同じく、古物商が自動車やバイクの古物を扱う場合に、売買による所有権の移転があれば登録名義を変更する必要があります。