ここでは、古物商 申請にどれくらいの費用と時間がかかるのか、古物商 申請を専門家に頼んだ場合はどうなのか、また、古物商 申請時の注意事項などについて触れたいと思います。

古物商の申請をする際にかかる費用について、個人と法人では異なる部分がありますので（古物商申請に添付する書類等に違いがあるため）、それも含めてご説明します。

古物商 申請に必要な書類のうち、お金がかかりそうなのは個人の場合だと、登記事項証明書、住民票、身分証明書です。

住民票については、たまたま最近余分に取ったなどということがありがちですが、登記事項証明書や身分証明書は通常保持していないものでしょう。従って、古物商の許可をとろうとするなら、これらを請求することが必要となります。

法人であれば、古物商 申請には役員分の上記３つの書類が必要となり、さらに登記簿謄本と定款の写しが必要です。定款の写しについては、既に存在するのなら問題ないのですが、なくなったなどという場合がありますので一応あげておきます。

以上の古物商 申請必要書類にかかる費用については、

登記事項証明書は400円（以前までは500円でしたが、平成１９年４月１日より100円安くなりました）、住民票は市区町村によって異なるものの150〜400円くらいです。一番多いのは300円です。

身分証明書も市区町村によって異なりますが200〜500円です。これも300円が多い感じです。これらは役所に払う手数料であり、仮に郵送で請求するとなるとその分の郵送費が必要となります。一つにつき８０×２で160円となるのが通常でしょうけれど、速達などで申し込むと当然余分にかかります。

なお、郵送での申込方法は住民票と身分証明書についてはいずれも封筒を２枚用意し、うち１枚には請求する市区町村役所の住所を書き、もう１枚には当該書類を送付してほしい住所を記載し、それぞれに８０円切手を貼ります。次に市区町村役所のサイトにアクセスし住民票の郵送記載に関係するページを開くと、請求書類の記載方法などが書いてありますのでそれに従って記載します。大抵は請求書をダウンロードできますので、プリントアウトしたものに必要事項を掲載すれば済むでしょう。

そのうえで、郵便局にて役所手数料分の小為替を購入し、返信用封筒、請求書、本人確認書類（運転免許証や保険証をコピーしたもの）、小為替を送信用封筒に入れて郵送すれば郵送事故などがない限りは１週間以内には届くでしょう。

古物商 申請に重要な、登記されていないことの証明書についても封筒を２枚そろえるのは同じですが、こちらは申請用紙を法務局のページからプリントアウトし、そこに必要事項を記載したうえで400円の登記印紙を申請書に貼付し、本人確認書類のコピー、返信用封筒をいれて東京法務局あてに郵送します。

以上、個人で古物商の申請をする場合で書類がない場合には　手数料＋登記されていないことの証明書費用＋住民票費用＋身分証明書費用が必要です。全部自分の足で取りに行く場合には普通は1000円くらいでしょう。

古物商 申請をする際に定款が会社にない場合は、確実なのは管轄地の公証人役場に行って謄本の写しを請求することだろうと思います。この場合は一枚250円×枚数の手数料を支払うことになります。ただし、古物商を営むために目的欄を追加するなどする場合には新しい定款を専門家などに作ってもらうのも１つの手であろうかと思います。

登記簿謄本の手数料は1000円です。従って、定款のある法人の場合には、1000円＋役員の人数分の住民票＋身分証明書＋登記されていないことの証明書の費用が古物商の申請に必要となります。

取締役３人、監査役１人で役員４人の法人が行政書士に頼む場合には、19,000円＋1000円前後×４＋1000円＋代行手数料が古物商許可を取得するのにかかります。

古物商の許可を申請するまでにかかる時間はというと、古物商許可申請書と経歴書は１日〜２日あれば完成するものと思いますので、結局のところ住民票など古物商申請のための添付書類がどれだけの期間で集められるかということになります。

住所と本籍地が同じで東京法務局もしくは地方法務局本局が近い人であれば１日で集められるでしょうが、本籍地が現住所から遠い場合には郵送申請などをしなければならないので５日〜１週間くらいかかるかもしれません。以上を、実際に古物商申請をする際の目安にしてください。

１．古物商申請を任せたはいいが、住民票などを集めてくれないこともある。

労力を省くために専門家に任せるのが通常だろうと思いますが、古物商の申請をするにあたって『これとこれとこれを集めてきてください』となる場合も結構あります。

もちろん、実費の前払いを前提に古物商申請に必要な諸書類を集めてくれる人もいます。どちらかというと書類作成よりも書類集めの方が古物商許可申請の肝となっているだけに、その部分の手間を省かれると納得できない方もおられるでしょうから、「自分で集めるのは面倒なんだ」という方は古物商 申請に必要な諸書類を集めてくれる行政書士などを探しましょう。

なお、行政書士は職務上請求書で住民票は取ることができますが、身分証明書と登記されていないことの証明書については行政書士１人だけでは取ることができません。ですので、この二つの書類については委任状を書く必要があります。 尚、古物商 申請に必要な諸書類を集めてくれる行政書士の場合、法人申請で役員が多いと手間がかかるので余分に手数料を請求することもあります。

２．古物商 申請書に連絡先を記載してもらう。

古物商の申請を専門家に任せた以上は当然、古物商の許可を受けたことも古物商許可証の受領も任せたいとなりがちですが、実際には警察署は古物商申請者本人に連絡しようとしてきます。

行政書士が警察署の古物商担当者に名刺を渡したりしても古物商申請書に別に記載していない限りは無視される可能性もあります。古物商の許可取得の件は全部任せたのだから連絡もそっちにしてくれという場合には古物商申請書に当該行政書士の連絡先などを書いておいてもらった方が確実でしょう。

尚、地域によっては本人と必ず面談したうえで古物商許可証交付をするという警察署もあり、この場合はさすがに本人が行くしかありません。

３．近さよりも専門性で選ぶ

古物商の許可申請を行政書士に任せる場合は、古物商の許可申請を専門としている行政書士に依頼しましょう。一人で多種多様な業務をしている行政書士ではなく、専門分野を持って業務をしている行政書士のほうがその分野の実務能力が高いので、行政書士を選ぶ際には、近さではなく、その分野の専門家か否かで判断してください。