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古物商許可の条件

古物商許可申請サポート委員会
古物商許可の条件

実際に申請するには

例えば建設業の許可をとるとなると建設業に何年携わったとか、表を見比べないと分からないような責任者が必要です。また、宅建業免許ともなると宅地建物取引主任者という資格者がいなければなりません。

しかし、古物商を取るに際してはこのような資格・要件などは必要ありません。基本的には、古物商は誰にでも取ることができる許可です。外国人でも、就労関係の滞在資格を保持していて日本語での申請が可能ならば古物商 許可を取得できます。その際には、古物商 申請時の必要書類のうち住民票の写しが外国人登録証明書の写しに変わるだけです。

古物商は他と比べて比較的簡単に取れる許可ではありますが、古物商として営業するのに必要なだけではなく重要なものです。古物商の許可を受けなければ不特定多数の人からの買取りや出店ができませんし、業者向けの古物市場に出入りする際には、古物商許可証の提示が必ず求められます。

ただ、一定の場合には古物商許可が認められない場合もあります。

 \年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

◆ゞ懍以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪(背任、遺失物横領、盗品等に関する
   罪)により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなく
   なった日から起算して5年を経過しない者

 住居の定まらない者

ぁ仝妬営業の許可を取り消されて5年を経過しない者

ァ ̄超箸亡悗靴得年者と同一の能力を有しない未成年者

Α)/佑量魄、法定代理人が上記,らい泙任坊任欧觧項に該当するとき

こうした人達については経営の安定性、あるいは盗犯防止の趣旨から認めるに望ましくないという理由で、古物商から除外されています。この理由のことを欠格事由といいます。

なお、これらは法人にあっては各役員(取締役・監査役・委員会設置会社にあっては委員)について該当します。よって法人が、古物取扱いをする必要があって古物商の許可を取得しようとする際に、役員が欠格事由を満たしている場合にはその役員には役員職を降りてもらう必要があるということですね。

こうした欠格事由については、古物商 申請時の提出書類の中で大体消化されるようになっているので、特に問題は起こらないかと思われます。問題が起きうるとすれば誓約書くらいでしょうか。これは「違反していませんよ」というようなことを誓約する書類なのですが、意外と中身を見ずに署名押印してしまう人がいるそうです。もちろん古物商を営もうとしている人のなかに、欠格事由に該当している人がそうそういるわけではないのですが、警察署の人の言うところによると最近はたまにこれらの事項に当てはまって、古物商の許可が出せない人もいるそうです。

古物商の許可を申請してしまえば不許可になっても実費の19,000円はかえってきません。また専門家に頼んだ場合も古物商の欠格事由に該当していたために不許可になった場合には依頼手数料が返ってこないのが通常ですので、誓約書は流し読みや流し聞きすることなくしっかりと確認して署名押印をしましょう。

なお、古物商 申請時には欠格事由を満たさなかったとしても、後々満たすようになった場合には古物商許可の取り消しもありえますので、注意しましょう。

また、法人の場合には定款の目的欄に「古物の売買」に関係する記載がない場合にはやはり古物商として認められません。また、「古物の売買」などが目的にあったとしても、例えば自動車を取り扱う場合には自動車取引に関係する目的がなければ古物商として認められないこともあります。このあたりは、会社は定款目的の範囲内においてのみ業務ができるという民法や商法の理念からすれば仕方ありません。

このような場合にはまずは定款の目的を変更し、その登記簿謄本を取得してから古物商の申請をする、ということになります。