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許可申請の前準備

古物商許可申請サポート委員会
許可申請の前準備

許可申請の前準備

まずは古物商の営業所を管理する管理者を定める必要があります。

管理者といっても、他の許認可事業と違って特別何かに精通していなければならないといった専門性が必要となるわけではありません。管理者ですので一応は営業所に常勤していることが望ましいのではないかと思われますが、それを義務づける規定もないですし、常識の範囲内で管理していれば差し支えないかと思います。

よって、個人で申請する分には大抵申請者ご自身が管理するものと思われますし、それでOK。法人などの場合も小規模な会社であれば例えば代表取締役がそのまま管理者ということになるかもしれませんが、それでOKです。逆に大きな会社になると役員以外の人間が勤めるということにもなるでしょう。もちろんそれでもOKです。ただ提出書類が増えるので申請する側はちょっと手間がかかります。

管理者が用意できれば第一段階完了です。書類を揃えて申請するという第二段階に入ります。古物商申請をするにあたっては以下の書類が必要とされています。

1.申請書 (正副2部。ただし、副本についてはコピーで構いません。)

2.誓約書

3.住民票の写し(外国人なら外国人登録証明書の写し)

4.身分証明書

5.登記事項証明書

6.経歴書

7.営業所の使用権限を示す書類

8.登記簿謄本(法人のみ)

9.定款の写し(法人のみ)

2〜6については役員と管理者についても必要となります。役員が多いとそろえるのも面倒となり、古物商許可取得を行政書士などに任せた場合には法人役員の数に応じて手数料が高くなる、ということも珍しくはありません。また、管理者を申請者や役員が兼ねる場合には管理者分については3〜6の書類は不要となりますが、2の誓約書については管理者用の誓約書を別途提出する必要があります。

書類の入手については1と2と6は警察署に行くか各県警のサイトからダウンロードすることができます。3は現在住んでいる市区町村で取ることになります。4は本籍地の市区町村で取ることになります。5は各都道府県の本局か東京法務局で取ることになります。遠い場合は郵送で申請するのが賢明でしょう。

7の営業所の使用権限を示す書類というのは申請者が営業所を保有していると示すような書類です。賃借物件であるならば賃貸借契約書の写し、自己所有であれば不動産登記簿謄本などになるでしょう。尚、他の許認可では事務所目的物件でなければならず、居住目的だと通らない場合がありますが、古物に関しては大丈夫なようです。ただし、自動車を取り扱う場合には当然保管するための駐車場を用意しなければならず、駐車場の使用権限を証する書類の添付が必要です。

9の定款の写しについては法人であれば提出する必要がある書類ですが、設立から長い期間が経過している会社の古い定款などを持っていく場合には「これは本当に今の定款と同じですか」と確認されることもあるので注意が必要です。念のため、奥書(「これは現在の定款と相違ありません」という旨を書き、法務局に届け出てある会社代表印を押印)しておくことをお勧めいたします。

尚、申請書の中にある行商の有無については営業所を設置するしないに関わらず、とりあえず○にしておいた方がいいのではないかと思います。特に条件があるわけでもなく、外で古物取引をする場合などというのがありえないわけではないでしょうし。

上記の書類が全て揃えば申請にいきます。

申請先は…

  ̄超判蠅ある場合には営業所所在地を管轄している警察署

◆ ̄超判蠅ない場合には申請者の住所地を管轄している警察署

 営業所が同一都道府県に複数ある場合は主たる営業所所在地を管轄している
   警察署

ぁ ̄超判蠅複数都道府県に複数ある場合は各都道府県の主たる営業所所在地を
   管轄している警察署となります。

各警察署とも古物商の担当者はあまり多くありませんので申請に行くに際してはあらかじめ電話で担当者がいる時間帯を確認しておいた方がいいでしょう。

申請に行けば、担当者がザッと書類に目を通して何か不足しているものがあれば「これが足りないから揃えてからまた来てください」と言われ、揃っていれば手数料納入書を渡され警察署内で手数料を納めてくるよう指示されるか、収入証紙の売り場を教えてもらって証紙を買ってくることになります。指定された場所で手数料(19,000円)を納めて領収印を押してもらったもの、若しくは証紙を持って防犯係に戻れば申請終了。あとは許可が出るまで待つだけとなります。

申請してから許可が出るまでの期間は警察署によって違います。都心のところであれば50日かかるところもあり、あまり忙しくない(というと語弊があるかもしれませんが)ところでは2週間くらいで出る場合もあります。

また、担当者が営業所を見に来るかどうかというのも地域によって変わってきます。きちんとチェックするところもあれば、許可が出るまで全く音沙汰がなく、「忘れられているのではないか」と逆に不安になるような地域もあります。

無事許可が下りれば、電話で連絡がきます。許可証を警察署で受け取り、いよいよ営業スタートとなります。不許可の場合は不許可の通知書が送られてくるようです。