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許可取得後にすること

古物商許可申請サポート委員会
許可取得後にすること

古物商を取った後は?

面倒な古物商の申請をし、無事 古物商の許可を取得できた。

さてこれから始めよう。これからは古物商として自由にやるぞ。

…というわけには残念ながらいきません。古物商には許可取得後も幾つかの義務などが課せられております。

まずは古物台帳の設置と標識の備付の義務があります。これらは古物商の許可が下りて警察署に行った時に担当者から説明を受けると思われますが、管轄地の古物商防犯組合に行けば買うことができます。双方とも大体3000〜4000円くらいのようです。


古物台帳とは?

古物台帳には営業所で取り扱う古物につき、誰から何を買い、誰に何を売ったかを記載します。古物商が許可制度である理由が「盗犯等の防止」にあるわけですから、盗犯されたかもしれないものの行方を追わなければならないという理由から、古物の出入りを記録しておかなければならないのは当然といえるでしょう。

以前までは規定の書式でなければならないとされていましたが、最近では必要事項さえ書かれていれば書式は問われないようになり、また電磁的記録(フロッピーディスク、CDやDVD−ROM)などでの保管も認められるようになりました。

必要事項は以下のものです。

1. 取引の年月日

2. 古物の品目及び数量

3. 古物の特徴

4. 取引当事者の住所と氏名

この古物台帳の保存期間は3年とされ、これらに違反した場合には6月以下ないし30万円以下の罰金が課せられます。

ところで、古物台帳を設置・記載しなければならない理由は、盗犯防止の観点から古物の出入りをきちんと確認することにあるわけですが、逆に言うと出入りが他のルートできちんと確認される場合には記載しなくてもよいということになります。例えば海外から古物を輸入した時には税関などで確認されるのですから、こちらは記載する必要はありません。ただし、輸入古物を日本国内で誰かに販売した時には、これは別の機関が確認してくれるわけではありませんから台帳に記載しなければなりません。

尚、台帳を紛失した場合にはただちに警察署に届け出る必要があります。なくなったまま放置しておいた場合には処罰の対象となりえますので必ず届け出てその指示に従うようにしてください。

標識とは?

古物商の許可を受けた者は、その営業所の見やすいところに標識を掲載しなければなりません。この標識には主として取り扱う古物の種類(美術品とか自動車とか)と古物商許可番号などが掲載されています。

この、古物商の標識についても様式が定まっているだけで、アクリル製でなければならないなどの決まりはありませんので、古物商防犯組合で買わなければならないのかというとそういうこともなく、自前で作ることも可能です。ただ、台帳と比べると手間も掛かりますし、普通に購買する方が賢明でしょう。


変更届などについて

古物商は他の許認可と違い更新制度がなく、一度許可をとれば、許可内容通りに続ける分については制限の類は受けません。

が、実際には住所が変わることもあるでしょうし、法人であれば役員が変更することもありえ、年を追うにつれて古物商 許可申請時とは異なる状態になるのが通常です。

そうした場合には、管轄の警察署に古物商 許可申請時と内容が変わった旨の変更届を提出する必要があります。また、変更届には変更内容を示す書類の添付(住所を移した場合には新しい住所地の賃貸借契約書など)も必要です。

法人で新たに役員が加わったとか、個人であっても管理者を別につけることになった場合には、新規に加わる人については誓約書、住民票の写し、身分証明書、登記事項証明書なども提出しなければなりません。

ちなみに、古物商 許可申請時には自動車を取り扱うつもりはなかったけれど、その後新たに自動車を取り扱おうとする場合などには、古物商許可の変更ではなく、古物商許可の書き換えを行うことになります。この時には手数料が1500円かかります。尚、法人で古物商許可を受けている場合には、定款の目的欄の内容によっては、取り扱いを増やすことができない場合もありますので注意しましょう。

最後に、古物商をやめる場合には返納理由書とともに古物商許可証を返却する必要があります。やめる場合だけでなく、個人で古物商許可を取得していた場合にその個人が亡くなった時、また法人で古物商 許可を取得していた場合に当該法人が消滅した時、そして古物商許可を取り消された時などにも返納理由書とともに古物商許可証を返さなければなりません。

尚、古物商 許可の取り消しは以下のような場合になされます。

1. 偽りによって許可を得ていた場合

2. 欠格事由にあてはまるようになった

3. 許可を受けてから6ヶ月以上経っても営業を開始しない、または
  6ヶ月以上休止している場合

4. 3ヶ月以上行方不明である