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古物とは何か

古物商許可申請サポート委員会
古物とは何か

古物とは

古物商における古物の定義は以下のものとなっております。

一度使用された物品(例:5000km走った自動車等) もしくは使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの(例:買ったけど未開封のセーター等)であり、これらの物品に幾分の手入れをしたもの(例:上記のものを洗車した、虫干ししたもの等)。
この古物を取り扱う業者を古物取扱業者といいます。タイトルとなっている古物商も古物取扱業者の1つです。

これらの古物について、古物営業法施行規則では以下の13項目に分類されています。結局一般的な用語としてはともかく、古物商許可に関する場面では古物とは上にあてはまるもので、かつ下の13項目にあてはまるものということになります。


1.美術品類 2.衣類 3.時計・宝飾品類 4.自動車 5.自動二輪車及び原動機付自転車 6.自転車類 7.写真機類 8.事務機器類 9.機械工具類 10.道具類 11.皮革・ゴム製品類 12.書籍 13.金券類

古物商許可申請時にはこれらのうち、主として取り扱う項目を1つ選び、また取り扱いたい項目について○をしていくことになります。1度許可を取得した後に増やすと別途手数料がかかりますので、最初の段階でなるべく多く○をつけておく方が得といえば得でしょう。


古物を扱う以上は古物商か?

というと、必ずしもそうではありません。例えば自分で使うために買ったものを結果としてフリーマーケットに出すなどの場合には古物商許可は不要であり、自由に行うことができます

(例:日頃着ていた洋服のサイズが合わなくなってしまったために、近所のフリーマーケットに参加するなど)。

なぜなら、古物商許可は営業するために必要な許可であるからです。しかし同じフリーマーケットに出すにしても主として流通などの目的で古物を仕入れたものを販売する場合に古物商は必要となってきます(例:商売として、質屋で安く買い集めたブランド品をフリーマーケットで売るなど)。

また、古物を流通目的で売買する場合においても、外国と貿易という形で古物を売り買いする場合には古物商許可は必要としません。その理由は、古物商に関して定められている法律が国内法のため、海外からの仕入れには適用されないからです。よって、例えば海外のオークションサイトで中古のアンティーク品を仕入れて日本で販売する場合や、海外の仕入れサイトで仕入れて日本で販売する場合は、古物商許可は要りません。ただ、海外サイトで購入しても、その販売者が日本から出荷するのであれば、古物商許可が必要になります。 もちろん日本にいる外国人に古物を売る場合には許可を取ることが必要となります。

古物取扱業者の種類

ここでもっぱら古物商として取り扱っていますが、古物取扱業者には古物商古物市場主古物競り斡旋業者の3種類が存在しています。

1.古物商=古物取引を一般に行う取扱業者です。

2.古物市場主=古物商同士の古物の取引を行う市場のことをいいます。

3.古物競り斡旋業=古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法で行う業者
  のことをいいます。いわゆるインターネットオークションなどの主催者があたります。

通常古物取扱業者は1と3を言いますが、1と2については許可申請の流れなどは同じです。3は届出を出すことで行うことができますが、このあたりの手続は後述します。



何故規制するのか

古物商がこんな感じになっているということが分かるわけですが、ここでポイントとなるのはどうして古物商をするには警察の許可を得なければならないのかということです。新品を売るにあたっては警察の許可も何もいらないのに、古物であれば警察が関与してくるのは何故か。 このあたりは古物営業法にもありますが、一言で言えば古物の場合は盗品が流れ込んでくる可能性が大きいのでその出入りをチェックする必要がある、ということになります。

古物営業法1条:この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

例えば書店で万引きされた本が古書を扱うところで売られる、などという話をたまに聞いたりしますし、また盗難車両が海外で売買されていたりするという話もあります。このように古物と犯罪が絡む可能性は新品に比べると非常に高いのです。それらを放置しておくとまずいので、古物を取り扱う業者は警察などの捜査機関がタッチできるようにし、ひいては古物の出入りをきちんとチェックすることで盗品等がどこかに流れていったりしないように監視する必要があります。ですので、古物商で分からないことがあれば、基本に立ち返って「盗品の出入りを見届ける」という観点からどうすべきかを考えれば、説得力のある行動になるのではないかと思います。もちろん、警察署に確認するのが一番いい方法ではありますが。